総量規制に勝つ！キャッシング・カードローンの改正貸金業法対策と収入証明書提出を徹底解説！

キャッシング・カードローン利用者を支援！総量規制に打ち勝つための改正貸金業法対策と所得証明書類のポイントを徹底解説します。貸金業法改正により、今後キャッシングやカードローンを利用していくために必要なことは･･･。収入証明書の提出や、総量規制後のキャッシング、カードローンの利用枠管理ノウハウなどをわかりやすく解説します。また、サラリーマンだけでなく、専業主婦や自営業の方の対策も網羅！総量規制導入後も上手にキャッシング・カードローンを利用していきたいユーザーの皆様、必見です！

改正貸金業法・総量規制による新ルール！キャッシング枠が定期的に見直しされます

改正貸金業法が施行されたことを受けて、消費者金融やクレジットカード会社といったキャッシングやカードローンの貸付を行っているノンバンク会社は、総量規制というキャッシングやカードローンの新ルールを守りながら、貸付を行うことが義務付けられています。

総量規制は、新たにカードを発行するときにはもちろん、カード発行後も利用状況に応じて、総量規制の基準を超えた借入がないか、定期的に支払能力調査を行うことも義務付けています。

改正貸金業法で規定されたこの定期的な支払能力調査は、キャッシングやカードローンの借入残高が10万円を超える顧客に対して、消費者金融やクレジットカード会社ごとに行うことになります。

総量規制基準を超えた借入がないかの定期的な支払能力調査は、3か月に一度、月の利用額が5万円を超える場合には毎月実施されます。

総量規制を超えた借入がある場合には、この定期的な支払能力調査のときに、キャッシングやカードローンの利用停止、または枠下げというようなことになる可能性があるわけです。

例えば、年収150万円のＸさんが、Ａ社からキャッシングで5万円、Ｂ社からキャッシングで50万円の借入をしていたとします。

この場合、Ｂ社はＸさんという顧客に10万円を超える貸付をしているので、定期的な支払能力調査を3カ月に一度は実施しなければならないことになります。

その場合に、年収150万円のＸさんは、総量規制により年収3分の１（=50万円）までし貸付できませんから、Ｂ社は「これ以上の貸付は貸金業法に違反してしまう」として、新たなキャッシングの利用を停止することになるわけですね。