貸金業法施行により個人事業主の貸付はどうなる？
改正貸金業法は2010年6月までに施行され、貸金業法改正によってキャッシングやカードローンの総量規制が導入されます。また、収入のなし専業主婦や学生などへの貸付も認められなくなります。キャッシング総量規制とは年収の3分の１までに貸付額を制限される貸金業法改正の目玉規制です。
貸金業法改正によって、もうひとつカード業界で議論されている課題が、個人事業主に対する貸付です。
個人事業主とは、自営業や自由業を営まれている方のうち、法人格を有していない方を指します。
法人格のある自営業・自由業は給与所得者とみなされるので個人事業主にはあたりません。
貸金業法改正が施行されると、この個人事業主へは通常審査でのキャッシングやカードローンでの貸付は認められなくなる可能性が高いんです。年収の3分の１までというのよりもさらに厳しいゼロです。
では、どうするかというと、個人事業主への貸付は「例外貸付」という方法で与信するしかできなくなります。改正貸金業法でそのように規制されてしまいますので、各クレジットカード会社も消費者金融も同様の対応となってしまいます。
貸金業法で規定される例外貸付とは、決算書や事業計画書などに基づいて、その事業での所得や売上なども含めて返済余力調査がなされ、そのうえでないとキャッシングやカードローンを付与できないというものです。
キャッシングやカードローンを利用されている個人事業主の方は、貸金業法施行によって、利用しづらい状況になりそうです・・・。
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貸金業法改正によって、もうひとつカード業界で議論されている課題が、個人事業主に対する貸付です。
個人事業主とは、自営業や自由業を営まれている方のうち、法人格を有していない方を指します。
法人格のある自営業・自由業は給与所得者とみなされるので個人事業主にはあたりません。
貸金業法改正が施行されると、この個人事業主へは通常審査でのキャッシングやカードローンでの貸付は認められなくなる可能性が高いんです。年収の3分の１までというのよりもさらに厳しいゼロです。
では、どうするかというと、個人事業主への貸付は「例外貸付」という方法で与信するしかできなくなります。改正貸金業法でそのように規制されてしまいますので、各クレジットカード会社も消費者金融も同様の対応となってしまいます。
貸金業法で規定される例外貸付とは、決算書や事業計画書などに基づいて、その事業での所得や売上なども含めて返済余力調査がなされ、そのうえでないとキャッシングやカードローンを付与できないというものです。
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