貸金業法改正、総量規制で個人事業主は？
貸金業法改正、総量規制の導入によって個人事業主への貸付はどうなるのでしょうか？
改正貸金業法は２０１０年６月までに施行される予定ですが、総量規制によって年収の３分の１までにキャッシング、カードローンなどの利用が規制されます。
総量規制による年収３分の１規制だけでなく、「無収入者」に対する貸付も禁止されてしまいます。
貸金業法でいう無収入者とは、専業主婦やバイトをしていない学生などが主な対象なんですが、この無収入者に個人事業主もグループとして含まれてしまうわけです。
貸金業法上ですけどね、あくまで。
金融庁が作成した貸金業法上、主な収入として給与所得があげられています。それと不動産収入。
では法人化されていない自営業、つまり個人事業主の得る収入は、給与所得ではない、イコール収入ではないという見方を金融庁ではしているようなんです。
収入じゃなかったら何なんだ〜というのは、いったん置いておきましょう。
（というか、この辺が国の役人が世間知らず、かつ自分達は金を借りたことがないことの顕著なところです）
したがって。
改正貸金業法のうえでは、法人化されていない自営業、自由業などの個人事業主は、通常の審査でのキャッシングは、貸金業法改正が施行された以降はできなくなるというようになってしまいます。
まったく意味がわからない法律ですけどね。
では、個人事業主が貸金業法改正の施行後もキャッシングやカードローンをするにはどうしたらよいかについては、また次の記事でご案内させていただきますね。
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