総量規制導入後、個人事業主、自営業の方がキャッシングするには
総量規制が始まる貸金業法改正以降は、個人事業主、すなわち法人格のない自営業の方などが、キャッシングをするためには、どのような方法があるのでしょうか。
答えは、総量規制の例外貸付、そしておまとめローンにあります。
総量規制の例外貸付とは、貸金業法による総量規制基準、年収の3分の１を超えて例外的に貸付してもよいですよというケースの貸付になります。
例えば、緊急時の医療費などがこれにあたります。
この場合には年収のない方でも借入をすることができるというように貸金業法には規定されています。
この総量規制の例外貸付に、「個人事業主に対する貸付」というのが貸金業法上、規定されているわけです。これで法人格のない自営業者の方も借入できます。
じゃあ、むしろ年収の3分の１に縛られることなく、総量規制の例外として今までのように借入できるんじゃないかということになりそうですが、実は違います。
総量規制の例外としての個人事業主への貸付は、けっこう面倒な手続きが必要です。
まずは、所得証明書類の提出、決算書類の提出が必須です。
さらに事業所得などを申告したうえで、年商を超える貸付は認められません。
（まぁ年商を超えるくらいは借入の必要がないかもしれませんが（笑））
さらに、法人としての審査も受けることになりますので、これまでのキャッシング付帯したクレジットカードの審査や、カードローンの審査のように、個人に対する審査のみではなくなります。
総量規制の例外貸付として個人事業主や自営業の方が、キャッシングを利用する前にはこのような手続きが必要となるわけです。
もうひとつのおまとめローン。
こちらも重要なんですが、
これはまた次回の記事でご説明しますね。
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まずは、所得証明書類の提出、決算書類の提出が必須です。
さらに事業所得などを申告したうえで、年商を超える貸付は認められません。
（まぁ年商を超えるくらいは借入の必要がないかもしれませんが（笑））
さらに、法人としての審査も受けることになりますので、これまでのキャッシング付帯したクレジットカードの審査や、カードローンの審査のように、個人に対する審査のみではなくなります。
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