総量規制手続きで有効な提出書類
総量規制手続きで有効な提出書類は、給与明細、源泉徴収票が主な書類。各カード会社により有効な所得証明書類が数種類ある。有効な提出書類を準備することが大切！
総量規制に向けた準備として、所得証明書類の提出を各カード会社、消費者金融などに行う必要があります。
■有効な所得証明書類の種類
□ 源泉徴収票
□ 納税通知書
□ 年金証明書
□ 給与支払明細書
□ 課税証明書
□ 年金通知書
□ 確定申告書
▲ 青色申告決算書
▲ 収支内訳書
▲ 支払調書
※ □はほぼすべてのカード会社で有効な書類
▲は一部のカード会社のみで有効な書類
□源泉徴収票
源泉徴収票とは、1年間に企業が報酬・給与を支払った明細の合計を個人別に集計したもの。給与所得や社会保険料、源泉徴収税の額が記載されている。
□給与支払明細書
企業が1ヵ月の報酬・給与をいくら支払ったのか、内容を記入した明細。企業によって明細の形式は異なるが、企業名・氏名・年月が確認できるものであれば有効。
□確定申告書
確定申告とは、所得税（働いて得た収入にかかる税金）を税務署に収める手続きを確定申告という。確定申告書とは、所得税の確定申告をする際に税務署に提出する書類をさす。
□納税通知書
地方税について、地方自治体から納税者に課税標準額・税率・税額・納期などを通知する文書。年収もしくは所得金額が記載されているものが有効。
□年金証書
公的年金の受給申請をした結果、受給資格が認定されると受給者本人に送付される証書のこと。平均標準報酬月額・年金額等が記載されている。
□年金通知書
年金通知書とは、年金の最低が行われたことの通知で、年金の支払開始年月や年金額が記載されている。
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